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    アパートの経営は個人と法人のどちらがおすすめか

    アパートを経営していると、法人化が検討される事があります。
    最初の内は個人で経営していたものの、あえて法人化している方々も珍しくありません。
    法人にするメリットは複数ありますが、その1つは税金です。
    そもそもアパートを経営しているなら、収入は発生します。
    誰かが入居してくれれば、家賃を支払ってくれるからです。
    ところで誰かからお金を受け取った時は、たいてい税金が発生します。
    いわゆる所得税です。
    法人の場合は、個人よりも所得税が低めになる傾向があります。
    例えば個人の場合、所得税は40%台だとします。
    それに対して法人の場合は、31%台になる事が多いです。
    数字が9%低くなるだけでも、かなり大きな差が生じます。
    それにメリットを感じて、法人化している方々も少なくありません。


    では、アパートを経営する時は「必ず」個人から法人にする方が良いかと言われれば、そうとも言えない一面があります。
    収入の金額によっては、むしろ個人の方が税金が安くなる事もあるからです。
    上述の40%台と31%台の税率は、あくまでも所得金額が1900万円台の時です。
    実際の所得金額は、それよりも低くなるケースがあります。
    300万円台や400万円台になるケースも多いです。
    300万円台ですと、むしろ個人の方がお得になります。
    個人は17%台ですが、法人は25%前後になるからです。
    また所得が400万円台の場合、個人は21%になりますが、法人は24%台になってしまいます。
    基本的には、年間の所得が500万円以下の場合は、法人よりは個人の方が税率が低めになります。
    つまり500万円以下は個人がおすすめで、600万円以上は法人がおすすめです。


    ところでアパートを経営するなら、信用も軽視できません。
    入居者確保を考慮すると、むしろ法人の方が望ましい事もあります。
    というのもアパート物件への入居を検討している方々は、しばしば「信用できるかどうか」を重視しているからです。
    全体的に、法人の方が信用される傾向があります。
    きちんと事務所を構えていて、資金体力も問題なさそうな法人などは、信頼されることも多いです。
    逆に個人経営のアパートですと、信用性を疑われてしまうケースがあります。
    つまり法人としてアパートを経営している方が、入居者も確保しやすくなる訳です。
    ですから空室率などが心配な時は、あえて法人化してみる選択肢もあります。
    また金融機関としても、個人よりは法人の方を信用している傾向があります。
    それにメリットを感じて、法人化している方々も多いです。

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